経済産業省が2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%と発表

経済産業省は3月29日、2023年のキャッシュレス決済比率が39.3%（126.7兆円）となったと発表。内訳は、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）。https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html

2018年4月に経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を公表して以来、この集計方法が踏襲されており、定点観測的に日本のキャッシュレス決済比率の年々高くなっていることが一目瞭然で良いのだが、電子マネーの6.4兆円にはIC型かつ前払式の8種類（Suica、楽天Edy、ICOCA、PASMO、nanaco、WAON、SUGOCA、Kitaca：電子マネーサービス開始順）しか含まれておらず、金融庁外郭の日本資金決済業協会が公表する前払式支払手段約30兆円（磁気カードやコード決済等のプリペイド方式も含む）の約2割しか含まれていなかったり、比較される他国のキャッシュレス決済比率には銀行口座振替が含まれていたりなど、引用や実態理解には注意も必要である。（キャッシュレス決済比率が最も高い韓国は、店を開いたらキャッシュレス決済取扱いが法的に義務化されているうえ、消費者には国が懸賞を提供するなど、単純比較できない要素は他にも少なくない。）

なお、経済産業省は2023年3月にキャッシュレス決済比率算定式を、銀行口座振替や前払式支払手段決済額、資金移動業決済額を含めた新指標に改訂すると発表済。今回発表された算定式で32.2%だった2022年のキャッシュレス決済比率は新指標では54.0%といい、今後数値が出揃った後に発表されるであろう2023年の新指標にも大いに期待が寄せられる。https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/20230320_2.pdf