eKYCに潜む闇 ドコモだけじゃないリスク【日経フィナンシャル】

金融庁が警察庁に規制緩和を要望したeKYCに憂慮>

この記事にある通り、ITにて確認するには要件を定義します。形式的に確認項目が想定した内容か否かだけを確認するので、想定から漏れた項目や内容は当然確認できません。ITは、あくまで想定した業務をシステム的に効率化する手段であり、IT以前に業務(例えば不正利用であれば、キャッシュレス決済のどのような工程に潜在リスクがあるか)を熟知したうえで、どのような技術を使ってどう防ぐかを考えるところからITによる対策が始まるのであり、IT(技術)ばかり詳しくてもキャッシュレス決済について説明することは困難です。これが、これまでの投稿で、ITの専門家など他の専門家ではキャッシュレス決済のことはわからないのであろうと記載した大きな理由の1つです。

決して弊社がシャシャリ出たい訳ではなく(実際にご用命いただいてもリソースを割けない可能性が高い)、中央省庁にもマスコミにもキャッシュレス決済の実務を熟知した専門家(大変失礼ですが、コンサルタントはインプットした情報を整理してアウトプットすることに長けているだけで、実務を熟知はしていません。キャッシュレス決済の潜在リスクや業務知見は、決済事業者社員の中でも長年同分野の業務に従事した業務系社員社員が最も詳しいです。弊社代表が詳しいのは、決済事業者社員として業務をとりまとめていた経験によるものです。)を活用し、安全安心な金融サービスの実現と注意喚起に尽力していただけると幸いです。

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