日本経済新聞社記事「PayPay、3年で赤字1900億円超 難路の「持続可能」」【記事に関する弊社代表コメント】
コード決済はもともと大型店では手数料を徴収している。PayPayはこの10月より中小規模店舗から2%弱の手数料徴収を開始したが、もとより売上額の小さな中小店から手数料徴収を開始して、どれだけ収益化に寄与するかが、最も重要なポイントである。
決済ビジネスの事業性継続はさほど簡単ではない。世の中のお金の流れの一翼を担うので滞る訳にもいかず、「他のビジネスで儲けるから、決済ビジネスは手数料不要」とはなかなかならないのが現実である。「他のビジネスがダメになったから決済ビジネスもやめます」とは言えないからだ。
長期的視野に立ち事業性を見極める必要があるのが決済ビジネスであり、決済事業者が収益化できない場合の破綻や加盟店未払いを起こしてしまった場合には加盟店の経営はもちろん、店に融資する金融機関の経営にも影響を及ぼす可能性がある。このことは、日本経済に多大な影響を及ぼしかねない。
安易に『手数料が安ければ普及する』というのではなく、きちんとリスクを理解し、安心安全を大前提に、健全に事業が継続するキャッシュレス社会を実現するよう取り組まなければならない。
