産経新聞「『日本円はもういらない』池袋の中国人街、広がるスマホ決済　商店会も入らず『並行社会』」取材協力

産経新聞より中国スマホ決済について取材を受け、中国のスマホ決済サービスの利用者と加盟店の双方が中国国内に銀行口座を保有する場合は中国国内の銀行口座間の代金授受が可能であり、日本の当局は補足困難となる事情をご説明しました。

また、軍民両用品の対日輸出規制強化のように、日本への資金移動規制が強化された場合には、日本国内の加盟店に中国決済サービスでの決済代金が支払われない可能性が否定できないこと、米国の資産運用会社ブラックストーンが日本の決済代行事業者ソニーペイメントサービスを買収したように、外資企業が日本の決済代行事業者を買収した後に破綻した場合には同決済事業者経由でキャッシュレス決済売上代金を受け取る加盟店数に支払われるべき数兆円レベルの決済代金が未払いになるリスクが存在し、現状特に防御する規制がないことも併せて説明しました。

https://www.sankei.com/article/20260304-ZPAHMVYMMNKZFKVUNB5WY6MY24/

（今回の記事に弊社代表のコメントは引用されていませんが、担当記者様より「まずは実態説明のために店舗関係者と外国人政策有識者のコメントで枠が超過してしまいましたが、記事を書かせていただく上の下支えとさせていただきました。心より感謝申し上げます。本件は引き続き記事化予定であり、次回はキャッシュレス決済の仕組み等に焦点を当てコメントを引用させていただきます。」とのコメントを頂戴しています。）