週刊金融財政事情 5/20号に掲載「ICカード化に続くEC決済の不正対策強化と金融機関の役割」
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日本では今年３月に「EMV3Dセキュア」対応が義務化されましたが、それだけではクレジットカードやブランドデビットの番号盗用不正を減らす効果は限定的。今年１月にニルソン・レポートが発表した統計では、2023年の世界のクレジットカード不正被害額は100ドルあたり6.58ポイントで、前年の6.81ポイントから減少している。番号盗用不正額が減少した英国や豪国では「EMV3Dセキュア」に加えて、ネットショッピングにカード番号自体を入力しない「EMVペイマントトークナイゼーション」とデバイスの生体認証機能等で厳格な本人確認を行う「EMVセキュアレモートコマース」をセットで推進することで不正被害を減らしている。いずれもクレジットカードの偽造やなりすまし被害を撲滅したカードIC化と同じく世界金融機関の業界標準「EMV」の安全対策であり、日本でもEMV3Dセキュア対応を第1歩としてEMV準拠の不正対策強化が今後必要になることを説明しています。
